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本事業に関する募集は、平成21年度、環境省「地域協議会民生用機器導入促進事業」(2008年10月24日現在における概算要求額は、4.8億円)、又は地球温暖化対策に資する補助事業を活用して実施していきます。
地域(※1)において住民や事業者等の日常生活における温暖化対策への取組を推進する「地球温暖化対策地域協議会」を活用し、二酸化炭素の削減に役立つ高断熱住宅へのリフォームや、高効率空調システムなどの省エネ機器、バイオマス燃料燃焼機器などの代エネ機器を、地域においてまとめて導入する事業に対し、環境省からの支援を頂きながら、導入拡大を図ります。
※1:備前みどりのまほろば協議会の場合、地域とは備前市、岡山市、瀬戸内市、赤磐市、和気町のエリアになります。
家庭・業務部門において、温暖化対策に効果のある以下の機器等を、地域でまとめて導入する地域協議会の活動に対して支援します。
家庭で利用可能な太陽熱利用システムを地域にまとめて導入する地域協議会の事業。
<導入設備例>
太陽熱温水システム
家庭で利用可能な木質ペレットなどのバイオマス燃料の燃料機器を地域にまとめて導入する地域協議会の事業。
<導入設備例>
ペレットストーブ、薪ストーブ
一般住宅等に対して、高効率空調システムなどの家庭・業務部門における温暖化対策効果のある省エネ機器(家庭用については高効率給湯機に限る)を、地域でまとめて導入する地域協議会の事業。
<導入設備例>
高効率空調システム、高効率給湯機
既設の住宅やビルのリフォーム時に、高効率断熱材や複層ガラスなどの断熱資材や、省エネ照明等省エネ設備を、地域でまとめて導入する地域協議会の事業。
<導入設備例>
断熱資材(複層ガラス)
一般住宅等に対して、2?3m/sの弱風でも発電でき、また騒音も配慮した、市街地にも設置できる小型風力発電システムを地域にまとめて導入する地域協議会の事業。
一般住宅に対して、家庭用小型燃料電池コージェネレーションシステム(熱電供給システム)を地域にまとめて導入する地域協議会の事業。
小水力発電システム(1000kW以下)を地域に共同で導入する地域協議会の事業。
総事業費の約3分の1が補助対象となっております。詳細については別途お問い合わせください。
以下、平成20年度環境省「地域協議会民生用機器導入促進事業」に関する公募内容です。
全国のモデルとなるような、地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって、二酸化炭素の排出削減等を通じた環境保全と雇用創出等による経済活性化を同時に実現する、環境省「環境と経済の好循環のまちモデル事業」(平成17?19年度実施)を活用して、省エネルギーサービス事業並びに太陽光発電事業等を実施してまいりました。これら事業で構築した事業スキームに、新たな事業スキームを加え、地球温暖化対策に資する事業をさらに展開していまいります。
公共施設、業務部門における事業者施設を対象に太陽光発電を導入し、3年間で3メガワットの大規模な市民共同太陽光発電所を建設していきます。
<導入事例>
おかやまさんさん発電所
エネルギーに関する診断・設計、施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、快適性を損なうことなくエネルギー改修工事を実現していきます。特に、業務部門における省エネルギー対策事業を促進していきます。
<導入事例>
特別養護老人ホーム 大ヶ池荘
家庭や事業所などに、木質バイオマス(薪・ペレット)や太陽熱を熱源とした熱供給設備(ストーブ、ボイラー、太陽熱温水システム)を導入し、人と環境に優しい自然エネルギーの活用を促進していきます。
<導入設備>
ペレットストーブ、薪ストーブ、ペレットボイラー、チップボイラー、太陽熱温水システム
経済産業省における住宅用太陽光発電導入支援対策補助金制度について、弊社では導入に関する事前相談・導入見積もりの受付けを実施しまております。この制度は2009年4月以降も引き続き、実施すると考えておりますので、お気軽にご相談ください。
以下、「広報 びぜん」(2009年2月号)より
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自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている人が
対象です。
【募集期限】2009年3月31日(火)まで ※先着順
【補助金額】太陽光電池 1kWあたり 7万円
【対象システム】
以下の要件を満たすこと
(1)太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること。
(太陽電池の種類毎に基準値を設定)
(2)一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によっ
て、確保されていること。
(3)最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円(税抜)/kW以下
であること。
その他制度の詳細、申請手続きなどについては、(財)岡山県環境保全事業団
(電話:086-224?7272)
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経産省、太陽光発電住宅に補助 購入に1世帯20万円
経済産業省が2008年度にも導入する住宅向け太陽光発電補助制度の内容が明らかになった。太陽光発電機器を購入する世帯に約20万円を補助し、標準的な機器(約200万円)を約1割安く買えるようにする。補助制度をテコに家庭での普及を促し、家庭の温暖化ガス排出量の削減を進めるとともに、機器の量産と価格低下にもつなげる狙いだ。
29日に政府が国会に提出する08年度補正予算案に90億円を計上する。補正予算が成立すれば、08年度中に個人が補助制度を利用できるようになる。09年度予算でも約240億円を概算要求しており、経産省は08年度で数万戸、09年度で約10万戸の利用を見込んでいる。